親の介護が初めてで何から始めればいい？施設探し・費用・手続きを家族目線で整理

介護施設コラム

「親が急に退院することになった」「最近一人暮らしが心配になってきた」「介護が必要かもしれないけれど何から始めればいいかわからない」。初めて親の介護に直面したご家族の多くが、このような不安や焦りを抱えています。実際には、焦って施設を決めてしまうことで後悔するケースも少なくありません。この記事では、1,000件以上の施設入居をサポートしてきた経験をもとに、介護の始め方、施設の選び方、費用、失敗を防ぐポイントまで、現場だからこそ伝えられる内容をお伝えします。

親の介護が初めてなら最初にやるべきこと

結論として、最初に行うべきなのは「介護保険サービスを利用できる状態か確認すること」と「家族だけで抱え込まないこと」です。

介護が必要になったからといって、すぐ施設へ入居する必要があるとは限りません。在宅サービスで生活を続けられるケースも多くあります。

介護保険の申請を最優先に行う

介護保険とは、65歳以上など一定条件を満たした方が介護サービスを利用できる公的制度です。

1. 市区町村へ要介護認定を申請する
2. 認定調査を受ける
3. 主治医意見書を提出してもらう
4. 要介護度が決定する
5. ケアマネジャーと介護計画を作成する

認定には通常1か月程度かかるため、「まだ大丈夫」と思っていても早めの申請がおすすめです。

家族だけで介護を抱えない

介護離職や介護うつの多くは、「自分たちだけで何とかしよう」と考えることから始まります。

• 地域包括支援センターへ相談する
• ケアマネジャーに相談する
• 施設紹介会社を活用する
• 兄弟姉妹で役割分担を決める

介護は長期戦です。最初から支援を受ける体制を作ることが、家族全員を守ることにつながります。

施設はどれを選べばいい？代表的な介護施設を比較

結論として、費用だけではなく、介護度・医療依存度・将来の生活まで考えて選ぶことが重要です。

施設にはそれぞれ役割があります。名前だけで判断すると後悔することがあります。

施設種類	費用目安	入居条件	サービス内容	待機期間
特養	月8〜15万円	原則要介護3以上	終身介護	数か月〜数年
老健	月9〜18万円	要介護1以上	在宅復帰支援	比較的短い
サ高住	月15〜30万円	比較的自立〜軽介護	生活支援	空室次第
有料老人ホーム	月18〜40万円	施設による	生活・介護サービス	比較的入りやすい

施設ごとの向いている人

• 特養：できるだけ費用を抑えて長く暮らしたい方
• 老健：退院後のリハビリを希望する方
• サ高住：比較的元気で自由な生活を送りたい方
• 有料老人ホーム：介護体制や設備を重視したい方

現場では「安いから特養だけ申し込む」という方もいますが、待機期間が長く、その間に状態が悪化するケースもあります。複数の施設を並行して検討することが重要です。

介護施設の費用はどれくらい？10年・20年で考えることが大切

結論として、施設選びでは月額費用だけでなく、10年・20年という長期で総額を考えることが重要です。

「月額18万円だから安心」と考えて入居を決めても、入居一時金や介護保険の自己負担、医療費、消耗品代などを含めると想定以上の出費になることがあります。目先の費用だけで判断すると、途中で資金計画が破綻し、転居を余儀なくされるケースも少なくありません。

老人ホームの費用構造を理解する

老人ホームの費用は、大きく分けると次の3つで構成されています。

項目	内容
入居一時金	入居時に支払う費用。0円〜数千万円まで施設により異なる。
月額費用	家賃・管理費・食費など毎月発生する基本料金。
加算サービス費	介護保険自己負担、医療費、おむつ代、理美容代、レクリエーション費など。

特に見落としやすいのが加算サービス費です。パンフレットの月額料金だけでは実際の支払額はわかりません。

10年・20年の費用シミュレーション

例えば月額20万円の施設へ入居した場合の目安です。

期間	概算総額
5年間	約1,200万円
10年間	約2,400万円
20年間	約4,800万円

ここへ入居一時金500万円が必要な施設なら、20年間では5,300万円程度になる計算です。もちろん実際には介護度や医療費によって変動しますが、長期的な資金計画を立てることが欠かせません。

ここだけはチェックして！施設見学で失敗しないポイント

結論として、施設見学では設備よりも「職員」と「日常の様子」を確認してください。

パンフレットやホームページはどの施設も魅力的に見えます。本当に違いが出るのは現場です。

アドバイザーだから言える施設選びの本音

結論として、施設側も入居者との相性を慎重に見ています。

「申し込めば誰でも入れる」と思われがちですが、実際には施設も安心して生活できる環境を維持するため、さまざまな点を確認しています。

施設が重視しているポイント

• 医療依存度が施設で対応できる範囲か。
• 他の入居者との共同生活が可能か。
• 家族との連絡体制が整っているか。
• 費用を継続して支払える見込みがあるか。

また、満室の施設で空室が出た場合は、申し込み順だけではなく、「現在の状態が施設に合っているか」「すぐ入居できるか」が判断材料になることもあります。

アドバイザーだから言える本音
見学だけ済ませて申し込みを先延ばしにしている間に空室が埋まることは珍しくありません。気になる施設があれば、見学後は早めに意思表示をしておくことが大切です。

入居後によくあるトラブルと防ぐ方法

結論として、多くのトラブルは「事前確認不足」で防げます。

ケース1　費用が想像以上に高かった

月額18万円と思って契約したものの、おむつ代や医療費、介護加算などで毎月5万円以上増え、家計が苦しくなったケースがあります。

こうすれば防げた
契約前に「毎月支払う総額の平均」を施設へ確認しておきましょう。

ケース2　認知症が進み住み続けられなかった

軽度認知症で入居したものの、症状が進行し、施設の受け入れ基準を超えて転居になった事例もあります。

こうすれば防げた
将来的な認知症や医療対応まで確認し、「最後まで住める施設か」を見極めることが重要です。

まとめ

親の介護が初めての場合、多くの方が「何から始めればよいのかわからない」と感じます。しかし、介護保険の申請、地域包括支援センターへの相談、施設見学という順番を押さえることで、慌てずに進められます。

施設選びでは費用だけを見るのではなく、将来の介護度や医療対応、住み続けられるかどうかまで考えることが後悔しないポイントです。

私はこれまで1,000件以上の施設探しをお手伝いしてきましたが、「もっと早く相談すれば良かった」と話されるご家族は非常に多くいらっしゃいます。

介護はご本人だけでなく、ご家族の生活も大きく変える出来事です。だからこそ、一人で悩まず、専門家と一緒に最適な選択肢を探していきましょう。